石森ひさつぐのブログ

2008年7月 のアーカイブ

　本日7月21日午後1時30分より『地域医療を守るために』のシンポジウムが栃木県健康の森で開催されました。第一部で映画『シッコ』を鑑賞し、第二部でシンポジウムを行いました。
　この映画は皆保険制度のないアメリカにおいて、高額な医療費の請求に対し、私的保険に頼らなければならない国民の苦悩を記したドキュメンタリーです。アメリカ国民の5000万人は無保険者であり、有保険者でも医療費の請求に対し、私的保険会社の払い渋りが大きな問題として挙げられております。
　私は今回この映画は2回目の観賞ですが、1回目と比べますと若干印象が変わりました。アメリカの医療制度というよりアメリカの保険制度を強く協調しておりますが、社会保障全般における問題点を浮き彫りにしております。わが国でも生命保険、傷害保険での「払い渋り」が以前より指摘されており、大きな問題として取り上げられておりました。しかしアメリカの場合は診断書の発行する医師もグルとなって、いかにして払わないようにするかの算段をしているのです。しかも9.11同時多発テロでの(Ground Zero)で必死に救助に携わった消防士の方々が呼吸器疾患に苦しみ、精神障害に苦しんでいるにも関わらず、国の支援は大変薄いものだというのです。
　方やカナダ、フランス、イギリスそしてキューバでは医療費は無料、出産も無料、教育も無料といいことずくめの制度が披露されておりました。これらの国々ではやはり消費税などが非常に高く設定されております。例えばイギリス17.5％、フランス19.6％、カナダ6％と我が国より高値に設定されております。消費税の使われ方は不明ではありますが、ハイリスク、ハイリターンであると言えるでしょう。
　では我が国はどうかというと確かに消費税は5％と先進国の中で最も低値ではあります。しかしその他の税金が非常に高く設定されております。住民税、所得税、固定資産税などなど全ての税金を換算すると例えば年収600万円のサラリーマンの4人家族では約25％が税金で取られている計算になるのです。これを考えると他国と同じ皆保険制度の中で、医療費、出産費用、教育費も無料でも十分賄えるはずです。でもこれが日本の税制のおかしな部分なのです。すなわち国民の生活にかかる部分はすべて一般財源と言われるほぼ上限が決まった中での議論されているのです。医療、介護、福祉などなどです。その他の農林水産業や道路にかかわるものはすべて特定財源での議論です。ですから「母屋でお粥を啜っているのに、離れではすき焼きを食べている」といった大臣がおりました。それほどこの二つの財源はかけ離れているのです。
　この財源の議論なくして医療費・介護・福祉予算の削減には同意出来ません。これらの財源がなく、国が本当に厳しい状況であれば消費税の増税も仕方ないでしょうし、高齢者医療制度もやむを得ないと考えます。
　またシンポジウムの中で済生会宇都宮病院の中澤院長先生が指摘されていた、死に対する考え方がありました。私たちはこの世に生を受け、その後成人し、老いて死んでゆくことが宿命である。その時にたとえば「がん」を先刻されたとき、どんな手段を使っても長く生きようとすることが本当に良いことか、少しでも長く元気な時間を過ごすことの方が大切ではないのか？しっかりと人間の「死」についての議論をしていかなければならないと述べられておりました。私も本当に同感です。
　またデンマークの話をされました。この国では食えなくなった時、自ら死を選択出来るというのです。食うことが人間にとって最も大切なことであり、それが出来なくなった時は死を意味するということなのです。そのためこの国には寝たきりがいないというのです。
　日本では食えなくなっても経管栄養（鼻からチューブを胃まで入れ、栄養剤を注入する経口摂取の変わり）、胃ろう（体表から胃に向けて穴を開け、中部を挿入して栄養剤を注入する方法）という方法で生きながらえるのが一般的であり、家族が栄養を止めて欲しいと訴えてきても我々医療従事者では中止することは出来ないのです。これは殺人行為のあたるからで、人工呼吸器を止めてしまう行為と類似しているのです。
　日々診療の場では（特に石森は脳神経外科なので）寝たきりの患者さんの担当となることがに多くあります。石森が若い時は一人で40名の寝たきりの患者さんの主治医だったこともあります。すなわち担当の患者さんが全て経管栄養であったと言うことです。当時は何も考えず、治療の当たっておりました。しかし現在は本当に患者さんにとってそしてご家族にとってこの治療行為は正しいのか、みんながハッピーな治療なのか非常に疑問であります。もし私が寝たきりになったとき絶対に経管栄養はしないで欲しいと思います。
　私たち日本人は「死」というものについてあまり論じたり、考えたりする機会がありません。毎週教会でお祈りをあげることもしません。また学校教育の現場でも教えられることもありません。私は宗教感をもてとは言いません。しかし学校教育の現場で教えることは必要だと思います。「死」と言うものを理解しているから、「死」をいつもしっかり考えているからこそ今をしっかりと生きようとするのだと思います。この「死」についての考えをどこからか発信していく必要があると思っております。
　今後死についってのシンポジウムなども考えていきたいと思っております。
　本日は3連休の最後の休みだったのにもかかわらず、お集りいただいた皆様本当にありがとうございました。

　7月13日より栃木県第一区にて集中街頭演説が始まりました。昨日19日と本日20日は各県議、市議会議員と参議院議員の皆様が参加しての街頭演説でした。本番さながらの気合いの入った演説を各議員の方々にして頂き、わたくし石森も力が入りました。熱い炎天下の中皆さんありがとうございました。また運転手をかって出ていただいた斉藤さん本当にありがとうございました。また街頭で立ち止まりお聞き
いただいた皆様本当にありがとうございました。
　来週27日にも予定しております。是非皆様私たち民主党の政策そして次の衆議院選挙へ向けての強い決意についてお聞きいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

　本日東京のホテルにて『森田実君の米国における著書の出版を祝い、森田塾を励ます会』が盛大に開催されました。第一部では講演として『森田実の日本再建論』が第二部として懇親会が開催されました。
　盛大に開催され、民主党代表代行の管直人衆議院議員、民主党参議院議員の江田五月参議院議長、亀井静香国民新党代表代行、先の山口第二区の衆議院補欠選挙で見事な勝利をおさめた平岡秀夫衆議院議員も出席されました。
　この本は米国シアトルのChin Music Pressより”Curing Japan’s America Addiction”と言う題名で出版されました。森田実先生の著書が米国で出版される記念すべき第一弾です。この記念すべき会にわたくし石森も出席してまいりました。
　講演では米国の従属国家として政治がおこなわれてきた結果、日本国民は大きな波に取り込まれている。至上原理主義といわれる波で、その波は大きな二極化を生んだ。お年寄りは肩身の狭い思いをするような医療制度の導入、若人は働いても貧困から抜け出せず、将来に不安を抱える社会となった。富は一部の富裕層に集中し、国民の大半は苦しんでいる。
　このことを米国の心ある人達に訴えるためにこの本を出版することとなった。
　また講演の中で、次の衆議院選挙は民主党が政権を取る可能性が非常に高い。しかしこの政権運営で最も大切なことはその内容である。この内容が今の自公政権と同じであっては困る。議会制民主主義とバランスのとれた資本主義がうまくバランスを取りながら運営されなければまったく意味がない。是非政権与党となった時にはしっかりとこのことを肝に銘じ運営してほしいと釘をさすことも忘れない講演でした。
　会の中でわたくし石森も紹介を頂きました。ただ宴たけなわであったため、たたかう脳外科医！たたかう脳外科医！とだけ連呼してきました。
　斉藤つよしさんまたスタッフの皆さん本当にありがとうございました。また森田実先生、宇都宮でも森田塾、石森塾を開設して参りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　本日7月13日は午前10持より民主党栃木県連の有志による街宣活動を行いました。県連代表の簗瀬進参議院議員、斉藤孝明県議会議員、宇都宮市議会議員の塚原さん、工藤さんなどのたくさんの同志と宇都宮市内全域にわたり行いました。活動中は石森後援会の皆さまにビラ配りなどをしていただき、本当に感謝感謝でいっぱいです。
　訴えの内容はやはり、年金と後期高齢者医療制度の問題を強く述べてまいりました。
　それ以外には7月7日?9日まで北海道洞爺湖において開かれたサミットについてでした。議長国として2050年までに世界全体で温室効果ガスを50％削減することの長期目標について「気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、採択することを求める」とし首脳宣言に盛り込むことができたました。しかし利害を持つ者がそれぞれに解釈できる、玉虫色の表現です。
　積極的に展開を持とうとする欧州に対し、米国は新興経済国も巻き込まなければ議論できないとし、両国代表の駆け引きが行われました。
　ＥＵにおいては、2020年までに1990年比で20％まで削減すると宣言し、排出量取引制度でも先行し、世界的な枠組み作りで主導権を握ろうとしているのです。
　このような各国首脳の思惑を横目にわが日本の総理大臣は何かのけものだったようです。それは自国の排出量に対するしっかりとしたビジョンもなく、また環境問題の中、日本の持つ世界一の技術をどうやって世界に売り込み、資源のないわが日本が生き残って行くべきかのビジョンもなされていないのです。この部分こそ政治力の発揮すべきことだと考えます。環境問題を国策として位置付け、国家戦略の中で考えていかなければならないはずなのです。しかし技術開発は企業に丸投げそしてこの技術も持て余しているのが現状で、世界に次々と流出しているのです。これは国家戦略がないからだと思います。なぜ国家の戦略・ビジョンを立てないのでしょうか？
　

　7月5日栃木県健康の森にて「第五回栃木県人権研究集会」が開催されました。会では、人材育成コンサルタントの香科舎辛淑玉（しん　すご）先生をお迎えして講演が行われました。
　辛先生は自身の経験を紹介しながら会場を和ませつつ、あの秋葉原で起きた悲惨な殺傷事件に触れ、話を進めていきました。以前私が6月18日のブログでも触れたように、事件の背景について先生は私と同じ意見をお持ちでした。
　この事件の本当の原因は何なのかについて非常に的確に説明されておりました。いろいろな原因があると思います。あの25歳と若い彼がなぜあのようの悲惨な事件を起こしてしまったのか。誰でも被害者になる可能性があると同時に加害者にもなる可能性もあるのです。加害者である彼の心の底に何があったのか、もちろん完全に紐解くことはできないにしても、我々にも彼とおなじ状況になった場合、このような衝動にかられる可能性があるというのです。夢と希望を持って社会に出た時、派遣社員としての将来への不安、いつクビになるか分らない不安そして閉塞感。こんな時、怒りを瞬時に行動に移すことがあるのです。よく昔の映画に出てくる、《怒ったお父さんがちゃぶ台をひっくり返す》このような行動がそれなのです。
　この衝動は女性には少なく、男性に多く潜むものなのです。石森の考えとしては、これは性染色体に関係しているのではないのでしょうか？男性はＸＹ、女性はＸＸでこの性染色体のＹこそが男性の性質を決定づけるのです。女性はＸが2個あるため非常に安定しているのに対し、男性はＸ1個とＹ1個なため、不安定要素を常に持っている。このことがいろいろな意味で男性の弱さを示しているのです。従ってカッとなるのもそのせいかもしれません。
　どちらにしてもこの事件の背景には今の日本の抱える大きな問題が関係しているのです。広がる一方の格差、労働環境の変化（非正規雇用の拡大）、そして若い方が夢を持てない社会が根本の原因と思われます。そしてこの社会構造が男性の弱さを露呈し、事件を起こしてしまったと云うのです。
　しかし政治の現場は全くそのことに触れず、ただ派遣社員の禁止法案を検討したり、インターネットへの有害な書き込みがあった場合に通報を義務化したり、ナイフの販売制限を行うのみです。
　根本の問題に踏み込み、大企業の経営を批判することもなく、社会構造のひずみが起こした事件であり、大変な問題を抱えていると言う報道も全くないのです。
　そしてこのような事件の被害者そしてその家族は最も大きな被害者でありますが、加害者の家族も被害者でることを忘れてはいけません。しかし日本では加害者の家族はまるで同罪のような視線で見られ、家族含めての連帯責任を追求することが多いのです。これは大変おかしなことです。と述べられていました。
　社会の責任を認めず、一個人、一家族の責任ばかりを追求するのではなく、われわれ一人ひとりの責任であると認めることが大切です。そして我々に何が出来るかをしっかりと考え社会の一員であることを自覚することが大切であると考えます。